「第2のLH事件」　韓国公務員250人が太陽光事業補助金を不正受給

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の再生可能エネルギー拡大政策に便乗し、公務員が太陽光発電の補助金を不正受給していた実態が監査院による監査で数百件摘発された。昨年10月から監査を実施してきた監査院は13日、関連業務を行う8つの公共機関に所属する役職員約250人が本人や家族の名義で太陽光事業を行ってきたことが判明し、調査を進めていると発表した。監査院は別途、産業通商資源部の元公務員ら大規模な不正に関与した38人を告発した。

　エネルギー政策を担当する産業通商資源部の公務員が民間業者に便宜を図り、退職後に業者に再就職していたケースや、地方自治体と共謀して不正を犯したケースまで確認され、批判を浴びている。また、担当官庁の幹部、自治体トップ、国立大学の教授まで不当に利益を得ていた疑惑が明らかになり、韓国土地住宅公社（LH）職員の第3期新都市を巡る土地投機事件にちなみ、「太陽光発電版のLH事件」「第2のLH事件」とも呼ばれている。

　特に前政権で脱原発と太陽光発電拡大の先頭に立ち、国のエネルギー政策の根幹を破壊した産業通商資源部の公務員が不明朗な資金を手にしようと血眼になっていた事実は衝撃的だ。産業通商資源部が前政権の意向に合わせようとして、無理なエネルギー政策を推進した結果、エネルギー分野の政府系企業で数十兆ウォンの赤字が生じ、過去1年余りで電気・ガス料金が約40％上昇。国民に「冷暖房費爆弾」となって苦痛を与えている。韓国電力公社（韓電）は原発より数倍高い太陽光発電と液化天然ガス（LNG）火力発電による電力を購入するため、2021年から今年第1四半期までに44兆ウォン（約4兆8700億円）の営業赤字を出した。韓国ガス公社も事実上の損失である未収金が今年3月末までに12兆ウォン増えた。いずれも国民が電気・ガス料金や税金の形で埋め合わせなければならない。脱原発による損失が17年から30年までで47兆ウォンに達するとの分析もある。

　同徳女子大経済学科の朴周憲（パク・チュホン）教授は「経済性をまともに検討せず、強引に推し進めた政策には必然的に不正が伴う」と指摘した。」

趙宰希（チョ・ジェヒ）記者、キム・ギョンピル記者