【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室高官は１５日、韓国と日本で実施された共同世論調査で現在の韓日関係が「良い」と回答した人が大幅に増えたことについて、「現政権は外交を国内政治に利用しない」として、「関係正常化を通じた国益と国民の利益の増大を目標にしている」と述べた。
また、「さまざまな朝鮮半島の情勢の中、外交の正常化が両国の国民の好感度増加、相互交流、友好増進につながることを期待している」と強調した。
与党関係者は聯合ニュースの取材に対し、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓日関係を未来志向に解決するとし、これまでなかった新しい好循環のメカニズムが生まれた」として、「新しい次元に両国関係が進む段階」との認識を示した。
読売新聞と韓国日報が５月２６～２８日に実施した共同世論調査によると、現在の韓日関係が「良い」と答えた人は韓国で４３％、日本で４５％となった。２０２２年の前回調査ではいずれも１７％にとどまったが、今回は韓国で２６ポイント、日本で２８ポイント上昇した。