海洋放流は文政権時代に決まったことなのに…共に民主・李在明代表「日本に汚染水の保管を要求しよう」

　日本が福島第一原子力発電所の放射能汚染水を海へ放流しようとしていることを巡り、韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は19日、「日本に（汚染水）保管費用を支援しよう」と主張した。李代表はこの日、国会交渉団体代表演説で「専門家らによれば、核汚染水を固体化するなど他の選択肢がいくらでもあるにもかかわらず、日本政府は容易かつ費用の安い放流に固執している」とし「費用が問題なら、放流に反対する国際社会と共に保管費用を支援することを考慮すべき」と語った。これに対し韓国政府の関係者は、本紙の電話取材に応じて「日本の内閣が汚染水を処理して海に放流すると決定したのは2021年4月。日本に固体化など他の案を提示するのであればその時か、その前にやるべきだった」と指摘した。

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　実際、日本政府は、汚染水を処理・希釈した後に海へ放流する案、コンクリートと混ぜて固体化して地中に埋める案、100年間保管した後に放出する案など五つの案を数年かけて検討した。当時、100年間の保管には6200億円、固体化・埋却には2533億円、海洋放流には34億円かかると推算された。これに対し文在寅（ムン・ジェイン）政権は、どの案が望ましいかについては言及せず、日本側に「検討の過程で周辺環境や人体に及ぼす影響を考慮してほしい」とだけ注文した。

　日本政府が海洋放流を選択すると、文在寅政権は「韓国との十分な協議および了解の過程もなしになされた一方的な措置」だとして遺憾表明を行った。海洋放流を懸念するという立場を表明した国は、この他にも中国、ロシア、フィリピンなどがある。この中に、日本のために汚染水の保管費用を出そうという国はなかった。他方、国際原子力機関（IAEA）は「技術的に実現可能で、国際慣行にも符合している」とし歓迎するとした。米国務省も「国際的な安全基準に基づく透明な決定」と評価した。

　一方、韓国政府はこの日、日本側の汚染水放流に関するブリーフィングで「汚染水が東海に5－7カ月程度で流入することもあり得るというメディアの報道は事実ではない」と発表した。海洋水産部（省に相当）の宋相根（ソン・サングン）次官は「韓国原子力研究院と韓国海洋科学技術院のシミュレーションの結果によると、（汚染水の）トリチウムは4－5年後から韓国の海域へ流入し、10年後には韓国海域における平常時のトリチウム濃度の、およそ10万分の1の水準に到達する」と述べた。

キム・ギョンピル記者