「中国は韓国国民の参政権を保障していない」…韓国与党代表、韓国在住中国人の投票権廃止推進を表明

　韓国与党・国民の力の金起炫（キム・ギヒョン）代表は20日、韓国在住中国人の地方選挙投票権の廃止を推進する考えを示した。ケイ海明・駐韓中国大使の「賭け」発言で内政干渉が問題となる中、中国に対する「相互主義原則」を確実に進めるというのだ。中国は中国在住の韓国国民に投票権を与えていない。

【グラフ】韓国の地方選挙で投票権を持つ外国人有権者数

　金代表はこの日、国会で開催された交渉団体（院内会派）演説で「昨年6月の地方選挙当時、韓国在住の中国人約10万人に投票権があった」「しかし中国に住む韓国国民には参政権が全く保証されていない」と指摘した。金代表は「なぜわが国だけがかんぬきを開けねばならないのか」「韓国国民に投票権を与えない国から来た外国人には投票権を与えないことが公正だ」と主張した。

　国会予算政策処は昨年3月時点での中国人有権者の数を約10万人と試算した。ところが実際は昨年6月の地方選挙における外国人有権者は12万人で、そのほとんどが中国人とみられる。現在外国人永住権者は大統領選挙や総選挙での投票権はないが、地方選挙では投票が可能だ。

　これに加えて金代表は中国人が韓国の健康保険に被扶養者として登録し「医療ショッピング」を行っている問題にも言及し「中国人の方がより多くの（健康保険の）恩恵を受けている。不当で不公平だ」「健康保険の『食い逃げ』『無賃乗車』を阻止したい」との考えも示した。韓国の健康保険に加入している20カ国以上から来た外国人のうち、唯一中国人だけが2017－21年の期間に3952億ウォン（約433億円）の赤字を記録した。

　その一方で金代表は移民の拡大については積極的に進める意向を示した。金代表は「人口減少に備え、移民の拡大が避けられない代案になる可能性は非常に大きい」「移民拡大のアジェンダ（検討課題）を巡っては国民的な総意を集めたい」と述べた。金代表はこの日、国会議員定数10％（30人）削減、国会議員の「無労働・無賃金」制度の導入および不逮捕特権の放棄誓約なども呼びかけた。さらに「財政準則の導入」「KBS受信料の分離徴収」「福島汚染水の徹底した検証」などを進める考えも示した。

キム・ジョンファン記者