「超難問廃止」を公約に掲げていた共に民主・李在明代表、政府が発表するや「最悪の教育惨事」と批判【6月21日付社説】

　韓国野党・共に民主党の朴光温（パク・クァンオン）院内代表は20日、「（大学入試から）キラー問題（超難問）をなくせば塾費用がなくなると考えるのは問題を単純に見過ぎだ」とし、政府の対応を「最悪の教育惨事」と表現した。民主党は大統領による謝罪に加え、現在の大学修学能力試験の枠組みを維持することも求めた。ところが、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は大統領選の当時、塾教育への依存から脱却するため、大学修学能力試験を見直し、いわゆる「キラー質問」をなくすと国民に公約した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が今回表明した問題意識、解決策と違いはない。今になって最悪の惨事と言うのは、自己矛盾ではないか。彼らはそれが明らかになっても恥じようともしない。

　李代表は大統領選で国会議員の不逮捕特権廃止を公約した。しかし、いざ自身の不正疑惑に対する捜査が始まると、逮捕を避けるための「防弾国会」を一日も欠かさず開き、逮捕状が請求されると不逮捕特権を隠れみのにした。不逮捕特権を利用して逮捕を回避すると、再び不逮捕特権を放棄すると宣言した。

　李代表は大統領選で総合不動産税、財産税の負担緩和に向け、不動産公示価格の全面的見直しを公約に掲げたが、選挙が終わると「金持ち減税」だとして立法に反対した。小型モジュール原発（SMR）の研究開発を推進するという公約も選挙後反対に転じ、関連予算を全額削減しようとした。大統領選当時は金浦空港を「中国、日本などと直通できる資産」と言っていたが、2ヵ月後に出馬した仁川市での国会議員補選では「寿命を全うした」と述べ、廃止を主張した。慶尚北道では全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領について「功罪相半ばする」と言い、光州市では「死んでも哀悼できない」と述べた。李代表ほど簡単に言葉をころころ変える人物はいないだろう。

　民主党がキラー問題の廃止と塾教育依存の解消を公約した方向性は正しかった。ところが、新政権がそれをやろうとすると、自分たちの公約さえ忘れ、「最悪の惨事」と言いだした。民主党がどれほど何にでも反対しようとしているのかを示す事例だ。今からでも構わない。生徒や保護者が塾地獄から脱却できる案を真剣に議論してほしい。