ポスコ 2次電池用素材生産へ中国企業と合弁=韓国内に工場建設

【世宗聯合ニュース】2次電池の素材事業を拡大している韓国鉄鋼大手・ポスコグループが、中国企業と手を組んで南東部の慶尚北道・浦項にニッケルと前駆体の生産工場を建設する。ポスコホールディングスとポスコフューチャーエム(旧ポスコケミカル)は21日、中国の電池素材メーカー、CNGR(中偉)と合弁契約(JVA)を締結したと発表した。

 今回の契約により、ポスコホールディングスとCNGRは6対4、ポスコフューチャーエムとCNGRは2対8の出資比率で法人を設立し、それぞれ硫酸ニッケルと前駆体を生産する。

 投資額は計1兆5000億ウォン(約1650億円)で、年間生産規模は電気自動車(EV)のバッテリー120万台分。工場は今年10~12月期に着工し、2026年の量産を目標とする。

 ポスコグループは前駆体で世界シェア1位のCNGRとの合弁により、生産効率の最大化を期待している。

 また、国内生産の割合が約13%にとどまり、ほとんどを輸入に依存している前駆体を安定的に調達することができるためポスコフューチャーエムの事業競争力強化につながると見込んでいる。

 ポスコホールディングスの兪炳玉(ユ・ビョンオク)副社長は「前駆体で世界トップのCNGRとの合弁によって浦項にニッケル・前駆体・正極材のバリューチェーンを完成させ、安定的な供給網(サプライチェーン)を構築して事業間のシナジー(相乗効果)をさらに強化する計画だ」と述べた。

 ポスコグループの電池素材メーカー、ポスコフューチャーエムはLGエナジーソリューション、サムスンSDIなどと100兆ウォン以上の正極材の長期供給契約を結んでおり、主要鉱物や前駆体など中間材の安定的な確保が求められる状況だ。

 また、米インフレ抑制法の導入によりバッテリーに不可欠な鉱物の中国への依存度を下げなければならず、バッテリー業界は米国や米国と自由貿易協定(FTA)を締結した国に生産地を移している。

 ポスコグループはこのような中で市場を先取りするため、リチウム、ニッケルなどの原材料をはじめ正極材・負極材、リサイクル、次世代素材など、2次電池素材のバリューチェーンを積極的に構築しているとの評価を受けている。 

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com>
関連ニュース
あわせて読みたい