大学入試の超難問出題、「韓国の教育を見習おう」と言っていた米メディアも批判報道

　韓国政府が大学入試で「キラー問題（超難問）」を排除する方針を打ち出したというニュースに米メディアも高い関心を示した。オバマ元大統領が就任当初の2009年から数回にわたり、「私たちも追随すべきだ」と礼賛してきた韓国式教育にもそんな問題点があったのかと疑問を感じているムードだ。

　ニューヨークタイムズは21日、韓国のキラー問題を「公教育の教科課程から逸脱し、科目名とも一致しない極度に難しく、悪名高い問題」と紹介した。同紙は「韓国の学生は『国語』の問題にもかかわらず、（金融分野の概念である）『自己資本』『リスク・アセット』に関する問題を解かなければならない」とし、「韓国の家庭は昨年1年間に26兆ウォン（約2兆8700億円）のという巨額の塾費用を支出した」と伝えた。「こんな難しい問題をスター塾講師の助けなしに解ける高校生がいるだろうか」という大学教授の発言も掲載した。

　ブルームバーグは「最近数年間キラー問題が浮上し、学生がさらに進学塾に集中した」とし、「韓国の高校生は放課後に国語、英語、数学など少なくとも3つ以上の塾の集中コースを受講する」と報じた。その上で「キラー問題は家庭が豊かで高額な進学塾を利用できる学生に有利だ。両親にとってはほとんど選択の余地がない」と伝えた。「一流大学への進学が少数の大企業に就職する道だと考えられている韓国では、特にこの問題が深刻だ」とも指摘した。

　ニューヨークタイムズは「急に試験を変えれば学生がさらに進学塾に殺到することになる」「キラー問題をなくせば簡単な問題を間違えた場合の点数ロスが大きくなる」という塾業界の発言も紹介した。ブルームバーグは「政府の方針に反対する進学塾業界が批判の声を上げている」と伝えた。

キム・ジウォン記者