自民半導体議連会長「半導体は国家存亡のカギ、日本には最後の機会」（上）

　「半導体を支配する国が世界を支配する時代が来る。日本がその時代に挑戦もせず、そのまま退くことはない」

　自民党の半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長（73）は6月16日、衆議院議員会館で取材に応じ、「2年前に回路線幅40ナノメートル水準の半導体しか作れなかった日本が2ナノメートルに挑戦していることは、夢を見ているような話だ。日本にとって最後のチャンスだ」と述べた。2ナノメートルはまだ全世界の誰も実現していない半導体製造技術だ。現在の最高技術は3－5ナノメートルであり、40ナノメートルはそれより10年以上遅れている技術だ。日本は昨年11月、トヨタ、ソニー、NTTなど大手企業を集め、先端半導体企業「ラピダス」を発足させ、2027年に2ナノメートルの先端半導体を生産することを目指している。

【表】日本の経済産業省がまとめた「半導体戦略」

　日本政界の影の実力者「3A（安倍・麻生・甘利）」の一人でされてきた甘利会長は2年前、安倍晋三元首相、麻生太郎元首相とともに自民党議員100人が参加する「半導体戦略推進議員連盟」を立ち上げた人物だ。発足から1カ月後、経済産業省は「2030年には日本の半導体の世界シェアはゼロになる」という衝撃的な報告書を発表した。これ以上退路はないという切迫したメッセージだった。 報告書には「日本の地政学的潜在力が明らかになってきている」という点も盛り込まれた。米中対立という地政学的危機が台湾と韓国に集中した半導体産業を日本中心に再編する機会になり得ると指摘したものだ。

　半導体議員連盟は財務省を説得して2兆円の半導体補助金予算を確保し、日本はこの2年間、それを活用し、米国、台湾、韓国など海外の半導体大手企業を相次いで誘致した。これら企業による対日投資額だけで2兆円を超える。

　甘利会長は「日本は半導体で完全に韓国、台湾に後れを取っているが、希望を持って挑戦する」と述べた。韓国政界はサムスン電子、SKハイニックスだけを信じ、まともな半導体支援策も戦略も打ち出せず、世論のせいで一部半導体工場は着工もできないでいる。その間に日本は半導体復活計画を着実に実行しようとしているのだ。