自民半導体議連会長「半導体は国家存亡のカギ、日本には最後の機会」（上）

　2021年5月初め、甘利議員は安倍、麻生両元首相に電子メールを送った。「今後の世界は半導体が支配する。我々は遅れた日本の半導体を国家戦略で共に蘇らせなければならない」という内容だった。連休期間だったが安倍元首相は「半導体専門家ではないが、半導体がどれほど重要かは知っている」と即答した。麻生元首相は翌日、「乗った」というたった一行の返事を送ってきた。日本政界の実力者が「日の丸半導体の復活」で意気投合したのだ。連休直後、かつてない規模の議員連盟が発足した。安倍、麻生元首相は特別顧問に、甘利自民党元幹事長は会長に就任した。顧問名簿には岸田文雄現首相も名を連ねた。甘利会長は16日、本紙とのインタビューで、「日本の政治家が政治主導で、以前失敗した『日の丸半導体』に再挑戦するのかという批判世論もあることは承知している。しかし今は数十年に一度のチャンスだ」と話した。

　以下は甘利会長との一問一答。

－日本にとっては最後の復活のチャンスだというが。

　「現在の半導体技術の構図がこのままならば、日本はTSMCやサムスンを追随できないだろう。しかし、新型半導体である3D（3次元）半導体が登場し、イメージセンサーと演算半導体が統合されるなど、今までになかった半導体時代が到来している。変革期だ。昨日の王座にあった者があすも王座にいるとは限らない時代に入った。新しい半導体時代は再び同じスタートラインで始まる。日本が半導体競争に参加しないことは、最初から敗北するのと同じだ。『勝てるか』ではなく、『やらねばならない』ということだ」

－復活資金として補助金予算2兆円を確保したというが。

　「官僚だけに任せて（数兆円の）投資ができるだろうか。政界が財務省を説得した。2兆円でも足りない。財務省は今回限りと思っているが始まったばかりの段階だ。今後10年間、官民で10兆円以上を半導体に投入しなければならない」

【表】日本の経済産業省がまとめた「半導体戦略」