【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２５日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出問題への対応を巡り、最大野党「共に民主党」が太平洋島しょ国に連携を呼びかける書簡を送ったことについて、「客観的な検証と判断に役立たない」として遺憾の意を表明した。
外交部は「共に民主党の書簡は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を含む国際社会の努力はもちろん、われわれの自主的な安全性評価のための努力を何ら根拠も提示せず度外視するもの」と指摘。「憲法上、行政府が持つ固有の権限を尊重しないものであり、外交行為の単一性という側面から遺憾」と表明した。
また、「今後政府は国際的な権威を認められているＩＡＥＡの検証結果、これとは別に行ってきたわれわれの科学・技術的な分析の結論を総合的かつ客観的に判断し、必要な対応と協力をしていく」との方針を示した。そのうえで、「主要７カ国（Ｇ７）など主な先進国の立場と歩調を合わすもので、水産業界の利益を守り、国民の健康と安全を守る最も効果的な方策」と述べた。