【東京、世宗聯合ニュース】日本政府は２７日、輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を加える政令改正を閣議決定した。７月２１日施行。韓国は２０１９年夏以来約４年ぶりにグループＡに復帰し、両国間の一連の輸出規制強化が解消されることになる。
日本の政令改正により、日本から韓国への輸出や技術提供時に手続きを簡素化できる一般包括許可を適用できるようになり、軍事転用可能な物資の輸出を管理する「キャッチオール規制」の対象からも外される。
韓国産業通商資源部は報道参考資料を通じ「３月の大統領訪日で両国間の信頼回復の糸口をつかんだ後、韓国側が先に日本をホワイトリスト（優遇対象国）に戻す措置を取り、両国が突っ込んだ政策対話を開催したことで、輸出管理分野の信頼が完全に回復した」とし、輸出管理の懸案事項に対し今後も日本と緊密に協力していくと伝えた。
韓日間の輸出管理強化は、１８年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として、日本が１９年７月、半導体材料など３品目の対韓輸出規制に踏み切ったことに始まる。さらに日本は翌月、輸出管理のホワイト国から韓国を除外した。韓国は日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、日本をホワイトリストから外す対抗措置を取った。
２２年に就任した韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は日本との関係改善を目指した。今年３月の訪日と韓日首脳会談の後、日本は半導体材料など３品目の輸出規制を解除し、韓国もＷＴＯ提訴を取り下げた。韓国は４月２４日、ホワイトリストに日本を復帰させる「戦略物資輸出入告示」を官報に掲載した。
日本が韓国をグループＡに復帰させることで、歴史に経済問題が絡んだ数年間の輸出規制問題が全面的に解消される。韓国の一部では反発もあったが、韓日関係の正常化がより国益にかなうとした尹大統領の政治的な決断によるところが大きいと評価される。韓日交渉の事情に通じた消息筋は「大統領がトップダウンで大きな方向性をまとめるのでなく、実務者に方向性も委ね交渉を任せていたとすれば、輸出規制のもつれの解消は難しかっただろう」と指摘した。
首脳の相互訪問が再開され、韓日関係は急速に改善が進む。経済界でも素材・部品・装備（装置や設備）を含む幅広い分野で交流が活発化している。