【ソウル聯合ニュース】日本政府が２７日、輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定する政令改正を閣議決定したことに対し、韓国の産業界は輸出入手続きが一段と円滑になるとして歓迎の意を示した。２０１９年に日本が対韓輸出規制を強化して以降、韓国企業は供給網（サプライチェーン）の多角化に力を入れてきたことから当面は大きな変化はないと見込みながらも、今回の措置により長期的には日本との交流・協力が拡大するものと期待を寄せている。改正令は７月２１日に施行される。
日本政府は、１８年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として、１９年７月に半導体素材など３品目の対韓輸出規制に踏み切った。その翌月に輸出管理のホワイト国から韓国を除外した。
韓国の半導体業界はもともと日本の素材への依存度が高かったが、日本の規制を受けて素材・部品・装置の国産化と取引先の多角化に取り組み、対日依存度は徐々に下がった。
韓日の両政府は今年３月の韓日首脳会談を機に、韓国のグループＡ復帰に向けた協議を進めてきた。日本政府は同月に半導体関連３品目の対韓輸出規制を撤回しており、グループＡへの再指定により１９年以降の韓国に対する輸出規制は全て解除されることになる。
ただ、当面は韓国の産業界に大きな変化はない見通しだ。
半導体業界の関係者は「日本の輸出規制を受けて国内企業も供給網の多角化を進めてきた。再指定による業界への影響は大きくない」と話す。一方で、素材や装置の輸入時の手続きが簡素化されることに対しては前向きに評価した。
別の関係者は、グループＡへの復帰は半導体供給網の安定に資するとし、韓日関係における不確実性が取り除かれ、交流が拡大することにもつながると見込んだ。