日本政府、韓国をホワイト国に復帰…輸出規制対立、4年ぶりに正常化

　日本政府は27日の閣議で、、輸出手続きを簡略化する優遇国「グループＡ（ホワイト国）」に韓国を復帰させる政令改正を決定した。韓国大法院の徴用工に対する賠償判決に反発し、韓国をホワイト国から除外して以来4年ぶりのことだ。日本は今年3月にも韓国に対する半導体素材3品目の輸出規制も撤回しており、韓国に対する輸出規制は全て撤廃された。

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　テレビ朝日など日本メディアによると、政令改正は今月30日に公布され、来月21日に施行される。ホワイト国とは、日本企業が武器開発などに使用できる物資や技術を輸出する際に手続きを簡素化する友好国を指す。ホワイト国は一度輸出許可を受ければ、その後は追加輸出のたびに許可を受けなくてもよい「一般包括許可」が適用される。韓国は日本に先立ち、今年4月に日本をホワイト国に復帰させる「戦略物資輸出入告示」を官報に掲載した。韓国と日本が相手国を戦略物資と関連して信頼できる国家として認めた格好だ。

　韓日間の輸出規制を巡る対立は、韓国大法院が2018年、三菱重工業など日本側の被告企業に対し、徴用工被害者への賠償を命じる判決を確定させたことで高まった。日本は1965年の韓日請求権協定で全ての賠償責任が消滅したと主張し、韓国政府に解決策を求めたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は拒否した。日本の安倍晋三元首相は2019年、半導体素材輸出規制とホワイト国除外という経済報復措置に踏み切り、韓国も日本をホワイト国から除外し対立が深まった。

　韓日は今年3月に東京で開かれた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談で相互信頼回復に合意し、両国関係が和らぎ始めた。韓国は日本の被告企業に代わり、日帝強制動員被害者支援財団を通じ、徴用被害者への弁済を行うことを決めた。産業通商資源部は27日、日本側の発表を受け、「3月の大統領訪日で両国間の信頼回復のきっかけを整えた後、韓国側が先行してホワイト国復帰措置を取ったことと深みのある政策対話の開催によって、輸出規制分野の両国間の信頼が完全に回復した」と表明した。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員