29日に韓日通貨スワップ再開発表＝日経

　韓日政府が8年前に中断した通貨スワップ協定を再開することで合意し、最終調整に入ったもようだ。日本経済新聞が28日報じた。韓日関係は歴史認識の問題や独島問題などをめぐって悪化していたが、関係修復を金融面にも拡大する格好だ。通貨スワップは通貨危機などが発生した場合、自国通貨を相手国に預け、相手国通貨を借り入れ、為替相場の安定を図るものだ。

【表】韓国の外貨準備高に占める短期対外債務の割合推移

　同紙によると、日本の鈴木俊一財務相、韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が29日、経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」を開き、確認する方向だ。現在スワップの規模などに対する大詰めの交渉が進んでいるという。韓日の財務相による会談は2017年8月以来約7年ぶりとなる。

　韓日通貨スワップは両国間の経済・金融協力の修復を象徴する。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、徴用工被害者への賠償問題で韓日が衝突したことをきっかけとして、半導体素材の輸出規制に発展したが、貿易面での対立は日本が韓国を「ホワイト国」に復帰させることを決めた。通貨スワップは金融面にも関係修復を拡大する意味がある。

　両国はアジア通貨危機後の2001年7月に70億ドル規模で韓日通貨スワップ協定を初めて締結し、11年には規模が700億ドルまで増えた。しかし、12年に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島を訪問し、13年以降、安倍晋三元首相が靖国神社を参拝するなどして、両国関係がぎくしゃくし、15年に通貨スワップは延長されず中断した。

　今は韓国の経済体力が高まったほか、外貨準備高（5月現在）も4210億ドルに達するため、突然の通貨危機で円を借り入れなければならない可能性は非常に低い。しかし、依然として準基軸通貨である円の安定性を活用できるメリットは明らかだ。

　韓国政府は韓日通貨スワップの再開と関連に強い意欲を示している。秋経済副首相は6月8日、ジャーナリスト団体「寛勲クラブ」での討論会に出席し、「今回の韓日財務相会議で通貨スワップを議論する予定だ」と述べ、「最善を尽くし、意味のある結果を出したい」と表明した。会議前の段階なので結果は予断できないが、両国間には前向きなムードが漂っているという。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、ファン・ジユン記者