【世宗聯合ニュース】韓日両政府は２７日、経済・金融分野に関する閣僚級の財務対話を東京の財務省で開き、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開で合意した。交換枠は最大１００億ドル（約１兆４４００億円）。同協定は２０１５年２月に終了しており、約８年ぶりの再開となる。
財務対話の開催は１６年８月以来、約７年ぶり。韓国から秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼同部長官、日本から鈴木俊一財務相が出席した。
双方はこのほか、政府系の韓国輸出入銀行と日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が覚書（ＭＯＵ）を締結したことを歓迎し、先進７カ国（Ｇ７）などを通じた供給網（サプライチェーン）関連のパートナーシップ履行に向けて努力することを申し合わせた。両行は財務対話を機に締結した覚書で第三国のインフラ事業への共同進出、多様で回復力のある供給網の構築、カーボンニュートラル達成に向けて協力することを確認した。
また、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などを巡り、大量破壊兵器開発者に資金提供するなどの「拡散金融」に深刻な懸念を表明し、拡散金融防止に向けた協力を進めることで一致した。
両国の人的交流や意思疎通も強化する。１６年以降中断している両国の関税庁長会議を今年後半に韓国で開き、対ロシア・北朝鮮制裁の履行や電子商取引の問題を協議するほか、国際租税に関する韓日の当局間の実務協議体を発足させる。
次回の財務対話は来年、韓国で開催する。
企画財政部は今回の財務対話について「３月の韓日首脳会談から始まった両国関係の正常化が経済政策や金融協力の部門まで拡大していることを反映したもの」と評価した。