韓日通貨スワップ再開、100億ドル規模・期間3年

　韓日両国政府は29日、2015年から中断していた韓日通貨スワップ協定を8年ぶりに再開することで合意した。今回合意に達したスワップの規模は100億ドルで、一時700億ドルまで拡大していたのに比べれば7分の1にとどまる。しかし、輸出分野に続き金融分野でも韓日の経済関係が修復された象徴性意味合いが大きいと評されている。

韓国企画財政部は、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が日本の財務省で鈴木俊一財務相と韓日財務対話を行い、韓日通貨スワップの再開に合意したことを明らかにした。2015年2月終了当時と同じ100億ドル規模で、期間は3年に決まった。

　今回の通貨スワップはドルを媒介する方式だ。韓国が日本にウォンを預けた場合、日本はドルを供給。逆に日本が円を韓国に預けた場合、韓国も日本にドルを供給するものだ。企画財政部関係者は「15年の終了当時も韓日通貨スワップがドルスワップだった点を考慮し、今回もドル方式で締結した。今回は規模よりも中断された韓日通貨スワップを再開するという意味が大きい」と説明した。外国為替当局によると、今回再開されたドルスワップとは別に、ウォンと円を交換する方式の通貨スワップを韓日間で再開する案も協議を進めるとみられる。

　韓日通貨スワップの再開は、日本がこのほど、韓国を輸出審査の「ホワイト国」に復帰させたのに続き、金融分野でも両国の経済協力を修復する象徴性があると評されている。企画財政部は「外国為替・金融市場全般にもプラスの影響を期待している」と表明した。

　対外経済政策研究院（KIEP）の鄭永植（チョン・ヨンシク）上級研究委員は「通貨スワップは非常時に使う資金なので、韓国の金融セーフティーネットをさらに拡充し、外部から衝撃を受けた際にウォンの変動を防ぐのに寄与する」とした上で、「韓国の為替ファンダメンタルズが良好な状態なので、韓日通貨スワップでウォン価値が上昇し、輸出競争力が低下する影響はほとんどないと思う」と指摘した。

　韓日両国は01年、ドルスワップ方式で20億ドルの通貨スワップを開始して以降、ウォンと円を交換する方式にも協定を拡充し、スワップ規模を段階的に拡大してきた。08年12月、世界的な金融危機に対応するために300億ドルとし、11年10月には欧州の財政危機などに対応するために700億ドルまで拡大した。しかし、12年の李明博（イ・ミョンバク）元大統領による独島訪問と2013年以後の安倍晋三元首相による靖国神社参拝などで両国関係が悪化し、15年に通貨スワップが中断された。

　企画財政部によると、両国の財務相は地政学的リスク、サプライチェーン問題など世界の複合的危機に対し、責任ある姿勢で相互協力することで一致。韓日の税関当局による韓日税関協力会議（局長級）を開催することや、来年は韓国で韓日財務対話を開催することで合意した。

キム・ソンモ記者