民主社会のための弁護士会「福島沖で放射能調査した韓国政府が分析結果を隠している」

　「日本の福島県沖合の放射能関連調査資料を韓国政府は公開すべきだ」として韓国政府が行政訴訟で訴えられた。

　韓国の法曹界関係者が29日に明らかにしたところによると、民主社会のための弁護士会（民弁）で国際通商委員長を務めた宋基昊（ソン・ギホ）弁護士は前日に食品医薬品安全処長を相手取り、「情報非公開処分の取り消し」を求める訴えをソウル行政裁判所に起こした。

　宋弁護士は「政府は過去に福島沖の放射能の危険性を調査しながら、これまでその分析結果を隠している」「福島県沖合は安全と主張する日本の論理に客観的資料で反論するため訴えを起こした」と説明した。

　韓国政府は2013年9月「放射能汚染水が大量に流出した」との理由で福島県とその周辺の計八つの県で水揚げされた水産物の輸入を全面的に禁止した。

　宋弁護士は「問題の報告書は2015年に完成し、食品医薬品安全処は公開を約束したが、今なお公開に至っていない」と主張している。

シン・ウンソ記者