「韓国・台湾よりも地政学的に安定」…日本、半導体報告書通りに実行

　今年5月には米メモリー最大手のマイクロンも日本に最大5000億円を投資し、先端工場を建設すると発表した。世界最大のメモリーメーカーであるサムスン電子も日本の補助金を受け、半導体試作品生産ラインを25年に稼働することを決めた。政府文書には国立大学である東京大、東北大の半導体技術水準まで把握し、TSMCのような外国企業とどう協力していくかまで詳細な記述が盛り込まれた。

■地政学的な強みで浮上…限界を指摘する声も

　文書発表から2年後の今月6日、経済産業省は半導体戦略の改正案を発表し、30年までに日本の半導体売上高を15兆円に引き上げるという目標を掲げた。21年の半導体戦略発表時に設定した13兆円を2兆円上積みした。半導体業界からは「日本の政府・政界がこの2年間主導した半導体復興実験の成果で自信をつけた」という評価が聞かれる。改正案には「日本のシェアがゼロになる」といった表現も消えた。代わりにTSMCが熊本に工場を新設するほか、キオクシアが三重県に新工場を建設し、経済波及効果が9兆2000億円に達するという試算も盛り込まれた。

　ただ、半導体業界からは日本の半導体が短期間で大きな脅威に浮上するのは困難との見方もある。現在半導体の製造実力は40ナノメートル水準で、3ナノメートル水準の韓国・台湾を飛び越えて2ナノメートルを目指すという目標は非現実的だとみられるからだ。半導体業界関係者は「日本は半導体素材・設備分野で技術力を保有しているほか、米国の徹底した支援を受けられるため、（推移を）注意深く見守っている」と話した。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者、オ・ロラ記者

【表】日本の「半導体復活」の動き