自民党「半導体戦略推進議員連盟」…戦略を速戦即決する強大な政治連盟

　2021年5月に発足した日本の半導体戦略推進議員連盟は通常の「議員連盟」とは全く異なる組織だ。国会議員100人という規模も巨大だが、自民党議員だけで構成されているからだ。国会議席の過半数を持つ自民党が半導体戦略を速戦即決で決定していくための政治組織と言える。日本の議員連盟は「日韓議員連盟」や「ラーメン議連」のように同じテーマに賛同する与野党議員が集まるのが一般的だ。

【表】日本の経済産業省がまとめた「半導体戦略」

　発足当時、特別顧問は安倍晋三、麻生太郎両元首相が務めた。2人はそれぞれ安倍派と麻生派の領袖で、水面下で日本政治を左右する大物だ。会長の甘利明・元自民党幹事長は1983年に衆議院議員に初当選した13選議員で、2年前の自民党総裁選では岸田文雄首相の選対本部顧問を務め、岸田首相誕生の立役者とされる。1998年に労働相として入閣した後、経済産業相、内閣府特命担当大臣、経済再生担当大臣などを歴任し「経済通」としても知られる。自民党を水面下で動かす水面下の3人という意味の「3A」は安倍、麻生、甘利の3人を指すが、半導体議員連盟で3人は力を合わせた。

　岸田首相も発足当時の顧問だった。細田博之衆議院議長や野田毅議員（元経済企画庁長官）、額賀福志郎議員（元財務相）なども顧問だ。林義正外相、下村博文元文部科学相ら日本の現職・元閣僚も参加した。半導体議員連盟は半導体戦略に関する報告書を採択し、日本政府に提案する役割を果たす。自民党関係者は「半導体戦略に関する限り、半導体連盟が定めたことが自民党の意思であり、官僚はそれについていかざるを得ない強大な政治連盟だ」と話した。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）記者