【NEWSIS】国連はマリでの平和維持活動（PKO）における「国連マリ多元統合安定化ミッション（MINUSMA）」を終了したが、これについて米国は「ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏が加担した」として非難した。
【動画】ロシア軍大型艦に向けて突進したウクライナ軍無人艇、直撃弾を浴びて沈没
米ホワイトハウスのカービー国家安全保障会議（NSC）戦略広報調整官は30日、電話でのブリーフィングで「プリゴジン氏はワグネルの利益のためMINUSMA活動の終了を後押しした」と明らかにした。AP通信が30日に報じた。
カービー氏は「マリの複数の政府高官はプリゴジン氏が雇用する人物らと協力し、マリ政府にMINUSMAの任務に対する同意を取り消すよう仕向け、これを国連事務総長に伝えさせた。この事実について把握している」と説明した。
カービー氏はさらに「米国の情報によると、マリの軍事政権は2021年末からワグネルに2億ドル（約290億円）以上を支払った」とも指摘した。
カービー氏はマリと中央アフリカ共和国におけるワグネルの活動に懸念を示し「ワグネルが来てからもマリの治安は改善されておらず、中部地域ではテロ攻撃や暴力犯罪が増加した」とも主張した。
国連安全保障理事会は30日、マリでMINUSMAを終了する決議案を全会一致（賛成15、反対1）で決めた。これを受け国連は今年12月31日までに1万3000人のMINUSMA兵力をマリから完全に撤収させる計画だ。
ムン・イェソン記者