IAEA福島調査に参加した米・仏・スイスも日本の影響下にあるというのか【7月4日付社説】

　共に民主党の朴洸オン（パク・グァンオン）院内代表は3日、「国際原子力機関（IAEA）の報告書は客観的・科学的報告書というよりも、日本に合わせた政治的報告書である恐れが大きい」と述べた。同院内代表は先月27日、「日本が分担金を3番目に多く出しているIAEAの検証の公正性に対し、国際社会の懸念がある」とも述べた。これより前、同党の報道官は「IAEAは原発振興機構であるため、IAEAが出す結論を金科玉条のごとく盲信するのは危険だ」と言った。

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　IAEA事務局長は4日に日本で福島原発汚染水海洋放出の安全性に関する最終評価報告書を発表する予定だ。これまでの中間報告書6件は汚染水浄化および海洋放出計画に問題がないという内容だった。最終報告書も海洋放出の安全性は確保されているという内容となるものと予想される。そうなれば、福島原発汚染水海洋放出問題を尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の攻撃材料として利用してきた共に民主党は困る可能性が高い。だから、同党はIAEA最終報告書にあらかじめ傷物にしておこうとしているのだ。

　IAEAは核兵器の拡散を防ぎ、平和的な原子力利用を促進するための国連傘下の国際機関だ。176カ国が加盟しており、原子力分野の国際的な専門家が活動している。日本のIAEA分担金の割合は7.8％で、汚染水の放出に反対する中国（14.5％）の半分に過ぎない。IAEAは文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2021年7月から米国・フランス・スイス・オーストリアなど11カ国の専門家が集まった福島原発汚染水海洋放出モニタリングタスクフォース（TF）を構成し、活動してきた。もちろん韓国も含まれている。共に民主党が「IAEAは日本の影響力の下にあるため信じられない」と言うなら、米国・フランス・スイス・オーストリアなどや文在寅政権時代の韓国もすべて日本の影響下にあるということになる。共に民主党もこれが話にならないことは分かっているだろう。

　2021年4月、文在寅政権時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は福島原発汚染水海洋放出方針が発表された直後、「IAEAの基準に合う適切な手続きに従うなら、あえて反対することはない」と述べた。文在寅政権TFは2020年10月、「汚染水を浄化する日本の多核種除去装置（ALPS）の性能に問題はなく、放出汚染水は海流による拡散・希釈で韓国に対して意味を持つような影響はないだろう」と評価した。こうしたことを言っていた人々が来年の総選挙を前に急変し、「福島汚染水怪談」を広め、韓国の水産業界に被害を与えている。