【光州聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策（第三者弁済方式）に応じていない原告４人分の判決金（賠償金）を裁判所に供託する手続きを開始したが、一部の地裁が供託の申請を受理しない決定を下した。外交部は「強い遺憾」を表明し、異議申し立てを行う構えをみせているが、今後さらに不受理決定が出る可能性もある。
光州地裁の供託官は４日までに、被告の日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりするという政府の解決策を受け入れていない存命の原告の一人、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんに対する判決金の供託を不受理とした。梁さんが「弁済を認めない」と拒否する意向を明確に示したことが書類上で証明されたためだという。
原告側が弁済や供託を拒む内容の書類を裁判所に提出したわけではないものの、賠償を肩代わりする財団が提出した供託の理由を説明する書類の中に原告の弁済拒否の意向が明示された書類があったとされる。
同地裁は、もう一人の存命の原告である李春植（イ・チュンシク）さんに関する供託については書類に不備があるとして差し戻した。
また、別の徴用被害者の遺族に対する判決金の供託も３日に全州地裁に申請されたが、地裁が相続人の修正を勧告し、受理の可否はまだ決まっていない。
これら原告も第三者による弁済を拒む意向を示してきたことから、財団側が書類を補完して供託を再度申請したとしても、梁さんのケースと同様に不受理の決定が出る可能性もある。
光州地裁の関係者は「供託を受理するかどうかは供託官が独立的に決定する。別の供託官が審査すれば違う結果になることは十分にあり得る」と説明した。
一方、光州地裁の不受理決定に対し、外交部は「法理上、承服し難い」として直ちに異議申し立て手続きに着手することを明らかにした。