【ソウル聯合ニュース】韓国政府傘下の財団が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策（第三者弁済方式）を受け入れなかった原告４人について、判決金（賠償金）相当額を裁判所に供託する手続きを開始した中、全州地裁が１件の供託を受理しない決定をしたことが５日、分かった。
不受理となったのは故パク・へオクさんに関する供託。地裁が財団に対し、相続人を遺族などに補正するよう勧告したが、４日の期限までに疎明資料が提出されなかったため不受理となった。民法上、故人であるパクさんは供託の相続人になれない。
財団は３日、パクさんに関する供託を全州地裁に申請していた。
外交部は４日、存命の原告である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんに関する供託を光州地裁が受理しなかったと明らかにしていた。不受理の理由は梁さんが供託を拒否する意思を示す書類を地裁に提出したためとされる。これに対し、同部は強い遺憾を示し、異議を申し立てた。