【独自】2013年の李石基氏「内乱扇動事件」、李在明氏が捜査対象から脱落か

　いわゆる「大庄洞疑惑」を捜査しているソウル中央地検は、2013年に水原地検が「李石基（イ・ソッキ）内乱扇動事件」を捜査した当時、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が捜査対象から脱落した疑惑について捜査を進めていることが9日までに明らかになった。水原地検は当時、李石基・元統合進歩党議員を内乱扇動などの罪で起訴し、水原地検長は金秀南（キム・スナム）元検察総長だった。金元検察総長は金万培（キム・マンベ、火天大有大株主）氏が録音ファイルで言及した「50億クラブ」に関与している人物。

　疑惑は今年4月、城南都市開発公社のユ・ドンギュ前企画本部長が法廷で行った証言で浮上した。当時ユ・ドンギュ氏は李在明代表の側近、鄭鎮相（チョン・ジンサン）元民主党代表室政務調整室長の賄賂事件で公判に証人として出廷し、「金万培氏が金秀南水原地検長（当時）に李代表を李石基事件の捜査対象から外すよう依頼したと聞いた」という趣旨の証言を行った。

　ユ・ドンギュ氏は13年、ソウル・瑞草洞のある銭湯で金万培氏から『水原地検が清掃委託事業疑惑に関連して、あなたたちを捜査している。その事件で李在明（イ・ジェミョン）を追い出そうとしている」と聞いたとした上で、「私（ユ氏）が『兄貴（金万培氏）が力を貸してほしい』と頼み、その後、金秀南氏を通じ、彼（李在明氏）を（捜査から）外したと聞き、鄭鎮相氏に報告し、李在明氏と金秀南氏が電話で話したと聞いた」と証言した。

　水原地検は13年、城南市の清掃委託業者に選ばれた「ナヌム環境」の資金の一部が李石基事件の関連組織に流れた疑惑の捜査を進めた。ナヌム環境は統合進歩党の中核組織である「京畿東部連合」出身の人物が経営幹部を務めていた業者だ。

　城南市は11年1月、ナヌム環境を清掃事業の民間委託業者に選定し、13年から19年にかけ、同社と計56億ウォン（約6億1400万円）規模の随意契約6件を締結した。 李在明代表は10年から18年まで城南市長を務めた。当時検察は10年の城南市長選に出馬した統合進歩党の金美希（キム・ミヒ）候補が李代表と候補一本化を図り、見返りとしてナヌム環境に随意契約を集中させるよう指示したとみて捜査を進めたとされる。当時水原地検は嫌疑なしとして処理した。

　本紙の取材を総合すると、ソウル中央地検は最近、城南市庁に「ナヌム環境」関連の資料提出を求めたという。検察が要請した資料には11年から15年までの期間にナヌム環境関連の民事・刑事事件で城南市が作成した資料、11年から13年の期間に検察とやりとりした公文書などが含まれているという。

　これに対して、金秀南元検察総長は「当時の李在明城南市長からいかなる請託も受けていない」とし、「ナヌム環境に関連する事件は13年12月に自分が水原地検を離任後に（捜査が）終結したと聞いている」と話した。

　検察関係者は「現在（50億クラブのメンバーとして名前が挙がっている）朴英洙（パク・ヨンス）元特別検事、郭尚道（クァク・サンド）元議員の捜査に集中する一方、李在明代表に関連する捜査もみ消し疑惑も調べている」と話した。検察は最近、朴英洙元特別検事について、大庄洞事業を支援する際、200億ウォン相当の見返りを約束されたとして、逮捕状を請求したが棄却された。 検察は令状の再請求を検討しているという。

兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者