「来年1月の台湾総統選に中国は必ず介入」…台湾高官、国際社会の協力訴え

　台湾総統選挙が6カ月後に近づいた。台湾政府高官は「中国による総統選挙介入関連の資金を突き止めるには、国際社会の協力が絶対に必要だ」と語る。

　自由時報など複数の台湾メディアは10日、この高官の話として「中国は来年1月の台湾総統選挙に必ず介入してくると判断している」と報じた。この高官は「不法な資金の流れに対する捜査が最も難しい」と語る。そのため中国による選挙介入資金の流れを捜査するには、台湾の安全保障関連部処（省庁）が国際社会と協力し、摘発を逃れた資金を確認することや、捜査関連の力量を向上させる専門のプロセスも準備する必要があると強調する。

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　この高官によると、中国は台湾総統選挙に介入するため、昨年から台湾に対して武力を使った圧力を強め、戦争の雰囲気をつくり出し、経済制裁に加えて抵抗を弱めるための心理戦も展開しているという。例えば中国からのフェイクニュースは昨年上半期に1400件、下半期には1600件だったが、今年は上半期ですでに1800件以上にまで増加した。

　この高官はこれら一連の流れから「投票が近づく下半期にはフェイクニュースがさらに増えるだろう」と予想している。最近中国は台湾国民の士気を下げるため「中国が侵攻した場合、蔡英文総統は台湾を脱出する計画を進めている」などのフェイクニュースを広め始めた。ロイター通信も中国によるこれら一連のフェイクニュースについて報じている。

　自由時報は「中国の資金が台湾の裏賭場や闇カジノで動き始めた」と指摘した。また台湾は開放的な民主主義社会であるため、外部の敵対勢力による政治介入を禁じる「反浸透法」の適用が難しいとも伝えた。それでも台湾国家安全局（NSB）など複数の情報機関は海外からの不法資金、フェイクニュース、認知戦などで互いに協力し管理を進めているという。自由時報が報じた。

　これと関連して先月には国家安全保障会議（NSC）、国防部、法務部（いずれも省に相当）、検察、調査局など関係機関が合同で国の安全保障に直結する刑事事件に関する会議やセミナーなどを開催している。これらの会議にはNSB、国防部、法務部、最高検察庁、台湾高等検察庁、調査局、警察庁などのトップや主要な幹部らが出席してきた。

　中国は来年1月の台湾総統選挙を控え、表向きは誰かを支持するとは表明していない。ただし台湾独立を目指す政権政党・民政党の頼清徳候補ではなく、親中とされる国民党の侯友宜候補の当選に期待しており、その次に第2野党・民衆党の柯文哲候補の当選も念頭に置いているとの見方もある。

ミン・ソヨン記者