【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日の閣議で、電気料金とテレビ受信料を分離して徴収するための放送法施行令の改正案を決定した。
テレビ受信料は１９９４年から韓国電力公社が電気料金と合わせて徴収している。現在の受信料は月２５００ウォン（約２７０円）で、公営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）に大半の２２６１ウォンが、ＥＢＳ（韓国教育放送公社）に７０ウォンが、徴収の委託を受けた韓国電力に１６９ウォンがそれぞれ配分される。ＫＢＳの受信料収入は年間６２７４億ウォンで、同社の総収入の４５％を占めるとされる。受信料が電気料金と分離して徴収されるようになれば、関連収入は年間１０００億ウォン台に急減すると同社は見込んでいる。
政府は改正案について、国民が受信料の徴収の有無やその金額を正確に知った上で納付できるようにし、国民の関心と権利意識を高める目的があると説明している。
改正案は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の承認などを経て施行される。政府はテレビ受信料の分離徴収を速やかに施行する方針で、尹大統領は訪問先のリトアニアで改正案を承認するとみられる。