縁故採用・「かご投票」の韓国選管、職員128人が請託禁止法違反【7月11日付社説】

　韓国では選管職員128人が請託禁止法に違反し、地域の選管委員から金品を受け取っていた事実が監査院による監査で明らかになった。地域の選管委員は大半が公務員ではなく一般人で構成される市・郡・区非常任選管委員9人に個別に支給されるべき会議参加手当を「総務委員」と呼ばれる1人の口座に集中させ、その資金を流用していたことが判明した。100人余りが「会食費」「祭日激励金」「餞別（せんべつ）」などの名目で数十万ウォンずつ受け取り、20人は日本、フィリピン、ベトナムなどに海外旅行まで行ってきた。国民の税金を組織的に流用していたことになる。

　地域の選管委員は名目上、選管職員の中で格上だが、公務員ではなく非常勤名誉職だ。相当数は政界出身で、それぞれの地域の選挙出馬希望者だ。出馬すれば選管職員が自分たちの選挙運動を監督する立場になる。職員が自分たちの手当を流用したとしても黙認せざるを得ない構造だ。中央選管も不法行為を助けた。中央選管は「上級者である選管委員が職員に金品を与えることは金額制限なしに可能だ」との判断を示したという。中央から地域まで選管の道徳不感症がどれほど根強いかが分かる。

　中央選管も報酬を払えない非常任中央選管委員8人に法的な根拠もないままで毎月数百万ウォンを支給し、監査院に摘発された。中央選管も市・郡・区選管のようにそうした資金を流用していないかチェックすべきだ。

　選管はこれまで「憲法上の独立機関」であることを掲げ、何のけん制も受けずに内部不正、職務怠慢などが目立っていた。監視の死角地帯で自分たちが利益を享受し「神の職場」をつくった。それゆえ本来業務もまともに遂行するはずがない。主な選挙が近づくと、職員が大量に休職した。大統領選では投票用紙をかごに入れて運び、既に記入された投票用紙を有権者に配る事態まで起きた。北朝鮮によるハッキング攻撃を8回受けても気づかなかった。ハッキング調査も拒否した。子女の縁故採用で21人が摘発されたが、今回は128人が大量に請託禁止法に違反した。選挙管理は清廉と公正が命なのに、選管は清廉と公正が消え去った機関になってしまった。