【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は１１日の定例会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発に開設した現地事務所への韓国人専門家の派遣を外交部が要請したとする報道について「国民が安心できるよう、ＩＡＥＡの今後の活動に韓国側が参加できるようにＩＡＥＡと協議する予定だ」と述べた。ただ、事務所の活動内容が確定しておらず、具体的な協議を進める段階ではないという。
ＩＡＥＡは、グロッシ事務局長が４～７日に日本を訪れたのに合わせて福島第１原発に現地事務所を開設。続いて韓国を訪れたグロッシ氏は８日に朴振（パク・ジン）外交部長官と面会し、韓国人専門家の参加について話し合った。
ただ、韓国人専門家がＩＡＥＡの事務所に参加すれば、汚染水の影響を受ける他の国も参加を主張できることになるため、現実的に可能かどうかは未知数だ。
一方、１４日にインドネシア・ジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議でも汚染水放出問題が懸案として浮上する可能性がある。
共同通信は１０日、中国がＡＲＦの議長声明で放出に反対する立場を表明するよう提案していると報じた。
ＡＲＦの議長声明は、議長国が会議で行われた議論を総合して草案を作成し、加盟国は域内の懸案に対する自国の意見を提示する。今年の議長国であるインドネシアが作成した草案には中国のこうした意見は含まれておらず、この日までに各国の意見をとりまとめることになるという。これをたたき台に今後修正協議が続けられるが、最終的な議長声明がどのような内容になるかは見通せない。
外交部の当局者は韓国の立場について「科学的かつ客観的な観点から汚染水の安全性が検証され、国際基準に合致するよう処理されなければならないという明確な立場を堅持している」と説明した。また、こうした立場を共有する国や国際機関と必要な協力を行うことができるとして、ＡＲＦでの議論の動向を見ながら対応していきたいと述べた。