ソウル～楊平高速道の代替ルート、文在寅政権が依頼した民間業者の提案だった

　韓国野党・共に民主党が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏一族による利権疑惑を指摘しているソウル～楊平高速道路の代案ルート案（終点・楊平郡江上面）は文在寅（ムン・ジェイン）政権が選定した民間業者が2カ月間の妥当性調査を行い提示した案であることが10日までに明らかになった。 複数の民間企業は当時、経済性と環境性、住民に受け入れられるかなどを検討し、楊西面を終点とする既存ルート案を代替ルート案に変更することを検討すべきだと国土交通部に報告した。野党が主張するように、尹錫悦政府が路線変更を指示したわけではないことになる。

【図】金建希一族の利権？　文政権が依頼した業者が提案した代替ルート（一番下）

　国会国土交通委の幹事を務める国民の力の金汀才（キム・ジョンジェ）議員によれば、国土交通部は文在寅政府下の2022年1月から「ソウル～楊平高速道路妥当性調査」を推進、21年4月に予備妥当性調査を通過した原案を含め複数の代替ルート案の検討を始めた。妥当性調査は予備妥当性調査を受け、最適な路線を具体的に選定するために必要となる手続きだ。

　国土交通部は同月、妥当性調査の委託に向けた入札公告を出し、同年3月に設計専門業者であるトンヘ技術工事、キョンドンエンジニアリングに調査を委託した。両社は約2カ月間の検討の末、昨年5月19日に事業妥当性などを理由に現在議論になっている路線を代替案として国土交通部に報告した。検討期間中に新政権が発足し、国土交通部による報告は尹錫悦政権で初代の国土交通部長官である元喜竜（ウォン・ヒリョン）長官の就任3日後に行われた。国土交通部は「民主党の主張に従えば、元長官が就任3日後に文政権で選定された業者に圧力をかけ、路線を変更したことになるが、常識的ではない」と指摘した。業者側は「政治的考慮のようなことは関知しない。技術者の視点から判断した。外圧などは受けていない」との立場だという。民主党はこれまで、尹錫悦政権発足後の昨年7月、金建希氏が保有する土地付近に終点が変更する代替ルート案が初めて登場したと主張してきた。