狂牛病デマを主導した韓国の市民団体、福島汚染水の次は楊平高速道

　野党系市民団体と民主党が連携して対政府戦線を形成するのは今に始まったことではない。2008年に米国産牛肉輸入反対を主張した参与連帯、韓国進歩連帯、環境運動連合、韓国YMCA連盟、民主社会のための弁護士会（民弁）、全国民主労働組合総連盟（民主労総）などは今年の福島汚染水放出反対でも先頭に立っている。これら団体を含め、狂牛病反対野外集会を主導した「狂牛病国民対策会議」に所属した952の市民団体のうち195団体は福島汚染水放出反対集会を主導する「日本放射性汚染水放出阻止共同行動」にも参加している。事実上人物構成が共通している。これら市民団体の一部が今回、ソウル～楊平高速道路疑惑を巡る集会にも加わったのだ。

　市民団体の強硬発言に対し、民主党内からも「弾劾は行き過ぎだ」「真相究明に役立たない」といった指摘が出た。趙応天（チョ・ウンチョン）議員は11日、SBSラジオに出演し、楊平高速道路の路線変更について、「野党ならば疑惑を提起しなければならない状況だ」としながらも「政策的な観点で進めなければならないにもかかわらず、結局最後が『弾劾』ならば民主党の疑惑提起そのもののいかなる目的・意図も疑われることになる」と述べた。ある再選議員は本紙に対し、「元喜竜（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官の計画『白紙化』と奇襲的な路線変更に対する真相調査要求だけでも『有効』は取れる状況だが、あえて弾劾を主張して政争化することで民主党が得るものはない」と述べた。

　記者会見を行った金斗官議員は「弾劾は記者会見に出席した市民団体の主張だ」と一線を画した。しかし、民主党と市民団体は一体だという指摘も出ている。国民の力市民団体先進化特別委員会は11日、これら市民団体の活動について「米軍による女子中学生圧死事故、米国産牛肉問題の当時、主力市民団体が民主党サイドに付き、民主党自体がデマ市民団体になった」とし、「民主党が市民団体と連帯し、反日・反米・反政府闘争をしている」と指摘した。

ヤン・ジホ記者

【写真】「狂牛病」「汚染水」デモを主導した民生経済研究所アン・ジンゴル所長