現代建設は空港、サムスン物産はリビウ市再建…韓国企業がウクライナで相次ぎ合意

　ウクライナの戦後復興市場進出に向けた韓国企業の動きが本格化している。戦争被害からの復興を助けるという人道的な理由だけでなく、最大2000兆ウォン（約218兆円）規模と推定される事業を巡り繰り広げられる国際競争に参入している格好だ。

　現代建設は14日、ポーランドのワルシャワでウクライナのボリスピリ国際空港公社と空港拡張工事に関する覚書を締結した。ウクライナの首都キーウから南東に約29キロ離れた同空港はウクライナの航空旅客の62％、航空貨物の85％が利用する同国最大の空港だ。終戦後、滑走路を改良するほか、貨物ターミナルなどの施設を新たに建設する計画だ。

　サムスン物産は同日、ウクライナ西部にあるリビウ市とスマートシティー開発に関する覚書を締結した。この覚書にはウクライナで20年近く事業展開しているトルコの建設会社オヌルも参加した。スマートシティーは都市インフラと情報通信技術（ICT）を融合させ、住民の生活利便性を高める都市を指す。海外建設協会は別途、ウクライナ建設協会（CBU）と再建協力のための覚書を締結した。

　ウクライナと国境を接し、再建事業の中心になるとみられるポーランドとの協力を強化しようとする動きも相次いでいる。韓国貿易保険公社と韓国輸出入銀行は13日、ポーランド開発銀行（BGK）と金融協力に関する覚書を締結し、インフラ、交通、再生可能エネルギーなど重点分野に対する金融支援を強化することにした。また、両国企業が第三国に進出する際に協力し、双方の人材交流も進める。今回の覚書でポーランドはもちろん、ウクライナなど周辺国を対象にした韓国企業の受注にさらに弾みがつくと期待される。

チョン・スンウ記者