【仁川聯合ニュース】韓国の仁川地裁は１８日、北朝鮮で生産された衣類を中国製と偽って輸入したとして、韓国総合コンテンツ大手のＣＪ ＥＮＭと同社の部長に対してそれぞれ罰金１０００万ウォン（約１０９万円）と７００万ウォンの罰金を命じる判決を言い渡したと明らかにした。
また、関税法と対外貿易法違反などの罪に問われた衣類の納品業者と下請け業者の代表ら４人にもそれぞれ罰金刑を言い渡した。
部長らは２０１７年６～１０月、北朝鮮製のラッシュガードなど衣類約７万５０００点（輸入価格８億ウォン相当）の原産地が中国と虚偽記載されたことを知りながら１０回にわたり韓国に輸入した罪で起訴された。
国連安全保障理事会は２０１７年９月に採択した北朝鮮制裁決議で、北朝鮮で生産された衣類完成品の輸入を禁じている。
納品業者らはこのほか、１８年９～１０月に北朝鮮製のジャンパー約１万９０００点を中国製であるかのように装って韓国に輸入。この業者はＣＪ ＥＮＭが運営するテレビショッピングでジャンパーを委託販売する契約を結んだ後、生産スケジュールを間に合わせるために犯行に及んだことが分かった。