【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は２５日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に対する韓国の要請事項を調整するための局長級実務協議を日本で開催した。
韓国外交部の尹鉉洙（ユン・ヒョンス）気候環境科学外交局長と日本外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長が出席して行われた今回の協議は、今月１２日（現地時間）にリトアニアで開催された韓日首脳会談の後続協議の性格を持つ。
首脳会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が岸田文雄首相に要請した▼海洋放出の点検過程における韓国専門家の参加▼放出の全過程が計画通りに履行されるかどうかモニタリング情報をリアルタイムで韓国側と共有▼放射性物質の濃度が基準値を上回るような状況が発生した場合の海洋放出の即時停止と韓国側との同事実の共有――の三つの事項について具体的な議論が進められたとみられ、日本がどのような態度を示したか注目される。
政府は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島原発に開設した現地事務所の活動に韓国の専門家が参加することを希望している。これを決定する権限はＩＡＥＡにあるが、日本の協力も必要となる。
韓国政府はこの日の日本との協議の結果について、２６日の汚染水関連の定例会見で説明する見通しだ。
政府は汚染水放出に対する説明窓口を一元化するため、先月１５日から国務調整室、外交部、原子力安全委員会、海洋水産部など関係官庁・機関の高官が出席する定例会見を行っている。