蔚山市長選介入事件は1審に3年超、李明博「ダス事件」は6カ月…韓国政界の刑事裁判、保革で明暗

 韓国で裁判所行政を管轄する法院行政処は26日、国会法制司法委員会に刑事事件の裁判遅延に関する現況報告の要約を提出した。それによると、野党系の人物に対する一審裁判は、長いケースで3年以上結論が出ないが、与党系の人物に対しては、最短で数カ月、長くても1年余りで一審判決が出ていることが分かった。

 国会法制司法委では7月29日、全体会議で裁判所の裁判遅延に関する指摘があり、法院行政処が今回、関連資料を提出した。

 法院行政処の資料によると、青瓦台による蔚山市長選介入事件は3年5カ月間にわたる一審が進行中だ。チョ・グク元法務部長官の事件は一審判決まで3年1カ月を要した。共に民主党の崔康旭(チェ・ガンウク)議員のイ・ドンジェ元チャンネルA記者に対する名誉毀損事件も一審が1年9カ月続いている。無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員の正義記憶連帯後援金横領事件は一審判決まで2年5カ月かかった。法院行政処は「証人と被告が多かったり、事件が併合されて公判が進められたりした」と説明した。

 一方、李明博(イ・ミョンバク)元大統領のダス事件の一審は6カ月、金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長と趙允旋(チョ・ユンソン)元文化体育観光部長官の「文化・芸術界ブラックリスト」事件の一審は5カ月で判決が出た。崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件は一審判決が1年3カ月で出た。政界からは政党と理念によって裁判速度に意図的な差があるとの批判が出ている。 

 そうした批判に対し、法院行政処はソウル市のチョ・ヒヨン教育監の解職教師優遇採用事件は1年1カ月で一審判決が出たほか、金泰佑(キム・テウ)元ソウル市江西区庁長の公務上機密漏えい事件は一審判決まで1年9カ月を要したと説明した。

キム・ジョンファン記者

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  • ▲法院行政処/イ・ミョンウォン記者

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