「韓日がそれぞれ攻撃を受けた場合、互いに協議義務」　米国、18日発表の韓米日共同声明に盛り込み求める

　今月18日（現地時間）に開催予定の韓米日首脳会談で発表される共同声明に「韓国と日本がそれぞれ攻撃を受けた場合、相手国と協議を行う義務（duty to consult）を持つ」との文言を米国が望んでいることが分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が1日に報じた。米国は韓日両首脳を米大統領の別荘であるキャンプ・デービッドに招待するなど配慮を進めているが、その際に北朝鮮の核とミサイルへの対応に向けた軍事協力の次元を超える「韓米日安保共同体」を要求しているという。韓日の軍事協力をどのレベルとするかが今回の首脳会談で大きなテーマあるいは争点になりそうだ。

【写真】金建希夫人の手を借りて立ち上がる尹大統領

　FTは4人の情報筋の話として「韓国と日本は日本の植民地支配による不安定な関係という歴史を持つが、ホワイトハウス（米国）は北朝鮮や中国に対する抑止力構築の次元から二つの太平洋同盟国をさらに近づけようとしている」とした上で上記のように伝え「韓日は共通の弱みを持つ」とも指摘した。韓米日は今回の会談で首脳間のホットラインや対潜水艦・海上遮断など合同軍事訓練の拡大、ミサイル防衛とサイバー・経済安全保障分野における協力強化などについても話し合うという。

　FTは「今回の共同声明は正式な集団防衛条約にはならないだろう」としているが、ある外交筋は「単なる宣言的な文言であっても、それは『相手国の安全保障上の脅威を自国への脅威と見なす』という意味になり、韓日軍事同盟とも考えられることから波紋を呼びそうだ」と予想した。韓米両国は1953年に相互防衛条約を締結し、有事に米軍の介入を保障している。また米日も1951年の安全保障条約で「日本が武力攻撃を受けた場合、両国が共同で対応する」と定められている。その一方で韓日間では有事に相互の防衛を保障する協定などはないため、この種の問題が表面化するたびに両国では歴史問題もあって大きな波紋を呼んだ。

　この問題で韓日両政府はコメントを控えている。韓国大統領室のある幹部は本紙の取材に「（軍事同盟は）あまりに行き過ぎた概念」と指摘し、韓国外交部（省に相当）も「まだ議論が始まったばかりの段階で、首脳会議開催の趣旨に見合った適切な文書を発表する問題については協議中だ」と伝えた。日本政府は匿名の関係者がFTの取材に「米日条約によれば、第3国による『集団防衛』を成立させるのは難しい」とコメントした。このように韓日両国では慎重論が支配的だが、それでも米国は積極的だ。米国防総省のパット・ライダー報道官は1日「われわれは地域の平和と安定を保障する共同の努力とこれに関する円滑な意思疎通を後押しするため、全ての可能なことをやる」と述べた。