【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が２０１５年末に発表した旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意で、韓国政府が「性奴隷」という表現は事実に反するため使用すべきではないことを確認したとする日本側の主張の真偽を確かめるとして、関連文書の公開を求める訴訟がソウル行政裁判所に起こされたことが３日、分かった。
提訴したのは弁護士の宋基昊（ソン・ギホ）氏で、日本の２０１９年版外交青書に「『性奴隷』という表現は事実に反するので使用すべきでない。この点は日韓合意の際に韓国側とも確認している」と記述されていることを受け、外交部に関連文書の公開を請求したが拒否された。このため２日に外交部長官を相手取り、情報非公開処分を取り消すよう求める訴訟を起こした。
宋氏は「慰安婦合意全般に対する情報公開を請求するわけではない」として、「日本が自ら外交青書で公開した内容に限って情報公開を請求し、主張の真偽を確かめるためのもの」と強調した。
宋氏は革新系弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の国際通商委員長を務めるなど、国際通商専門家として活動している。