【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「８月の経済動向」で、韓国経済について「景気不振が漸進的に緩和しつつある」との見方を示した。
ＫＤＩは今年１月に景気が減速局面に入ったと診断し、５月まで景気不振が続いているとの見方を示していたが、先月は「景気は底打ちした」と指摘し、今月は回復局面に入ったと判断した。
こうした見方の背景には、主要産業である半導体の不振緩和がある。半導体の輸出物量指数は４月に前年同月比１．３％減となったが、５月は８．１％の増加に転じ、６月は２１．６％の大幅増となった。
７月の総輸出額は前年同月比１６．５％減と、減少幅が前月（６．０％）を上回ったものの、ＫＤＩはこれを操業日数の変動や前年に大きく伸びた反動など一時的な要因によるものと判断している。
内需は緩やかな増加を続けた。６月のサービス業生産は前年同月比３．５％増となり、増加率は前月（１．９％）を上回った。小売販売も１．４％増と、前月（０．６％減）より持ち直した。
７月の消費者心理指数（基準値１００）は１０３．２となり、前月（１００．７）に続き２カ月連続で基準値を上回った。指数が１００を上回ると、長期平均（２００３～２０２２年）に比べ消費者心理が楽観的であることを意味する。