福島汚染水海洋放出はどこまでも日本が決め、日本が責任を負う問題【8月8日付社説】

　福島汚染水の海洋放出について日本政府は今月下旬か来月中旬には開始する方向で準備を進めている。日本の複数のメディアが7日に一斉に報じた。今月18日に米キャンプ・デービッドで韓国、米国、日本による首脳会議が開催されるが、この席で日本の岸田文雄首相は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン大統領に汚染水海洋放出について説明し、了解を求める予定だという。一方でこれらの報道を受け韓国政府は「（汚染水の海洋放出時期は）当然日本が決めるべき事案」との考えを改めて明確にした。

【写真】衆議院第二議員会館で社会民主党議員団と懇談会を行った「福島核汚染水海洋投棄阻止大韓民国国会議員団」

　日本メディアは対外的な問題については事前に日本政府と調整を行い、その上で政府の立場を伝える方向で報じるケースが多い。今回の「韓米日首脳会議後に海洋放出の時期を決定」との報道もそのように行われたと考えられる。「韓国政府と米国政府との協議でも汚染水海洋放出の安全性が確認された」と主張することで、両国の同意を得たという形にしたいのだろう。実際に日本の外交当局者は韓米日首脳会議後に発表される共同声明にこれを反映させたい意向だという。

　「汚染水を海洋放出しても韓国周辺の海や海産物への影響はほとんどない」との見方は韓国の科学者の間でほぼ一致している。しかし科学的な見解と国民が感じる主観的な不安は完全に次元が異なる問題だ。何よりも野党・共に民主党が来年の国会議員選挙に向け汚染水海洋放出の危険性を誇張し、これが多くの国民にかなりの影響を及ぼしているのは事実だ。そのため韓国政府も汚染水海洋放出問題への対応には注意を払っており、発言一つにも薄い氷の上を歩くかのように神経をとがらせている。日本も韓国のこのような事情をよく理解しているはずだ。そのような時期に日本は韓国政府が自分たちと歩調を合わせ、海洋放出に協力する形に演出したがっている。これは韓国政府の立場や事情を考慮しない完全な自国中心の態度だ。

　キャンプ・デービッドにおける韓米日首脳会議は中国問題や北朝鮮問題で3カ国の協力を一層高めることを主な目的に準備が進められている。日本が独自に決め責任を負うべき問題をこの3カ国協議の議題とし、相手政府を困惑させる行為は「3カ国の協力関係発展」という会議本来の趣旨からも外れてしまう。日本政府は自国が負うべき負担を他国に押し付ける考えは捨て、あくまで独自に決定を下し、それに伴う問題も自分たちで独自に解決すべきだ。