【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は８日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する政府の定例記者会見で、韓日が７日にテレビ会議形式で開いた汚染水放出を巡る実務協議について「先月１２日の韓日首脳会談で議論した事項を実現するための具体的な協力策に対し、相当な水準のコンセンサス（意見の一致）を形成した」と伝えた。
朴氏は今回の協議に関し、「前回の韓日の局長級協議で議論した事項に対する両国の内部検討を基に、技術的な事案に関する立場を調整する場だった」と説明した。双方とも内部で追加議論や最終検討が必要な事項が残っており、あと１回、会合を開いて協議を終える予定だと伝えた。
韓日の両政府は先月２５日、汚染水放出を巡る局長級の実務協議を日本で開いた。韓日は局長級、実務者級の協議を通じ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月１２日の韓日首脳会談で岸田文雄首相に要請した事項などについて話し合ってきた。
尹大統領は当時の首脳会談で▼汚染水放出の点検過程への韓国専門家の参加▼放出モニタリング情報のリアルタイム共有▼放射性物質濃度が基準値を超えた場合の放出の即時停止と同事実の共有――などを求めた。朴氏の発言から、両国はこれらの要請事項に対し前向きに協議を進めているものとみられる。
実務レベルでは韓国人専門家の放出点検過程への参加に問題はないと判断しているのかとの問いに、朴氏は「これまでのところ日本側は大きな反対の意思は示していないと思う」と答えた。