1991年の韓国開催ジャンボリーは暴風でテント飛んでも称賛されていた…32年前より大幅に後退した韓国の行政力

　役職は抜かりなく分け合った。セマングム・ジャンボリー組織委員会は計5人（女性家族部・行政安全部・文化体育観光部の各長官、韓国スカウト連盟総裁、地元選出国会議員）で構成された。5人の共同委員長体制は現政権で決定されたもので、各部処（省庁）の縦割り行政問題などが発生することを考えれば、交通整理する人が必要だった。主務部処の女性家族部長官らもセマングムの現地を訪れたのは2017年以降で1－2回にとどまり、同部の金賢淑（キム・ヒョンスク）長官が今年3回現場を訪れた。そして、騒動になるや、韓悳洙（ハン・ドクス）首相がセマングムで便器を自ら磨き、公務員の発奮を促すに至った。

　韓国政府は今月12日にジャンボリーが終わり次第、組織委と全羅北道、扶安郡、女性家族部など関係機関と部処を対象に責任追求のための真相調査に着手する方針だ。ジャンボリー実行を担った全羅北道など地方自治体に対する国務調整室監察と監査院監査の必要性が取りざたされており、調査結果によっては検察の捜査が行われる可能性もある。

　与党関係者は、ジャンボリーで問題発生の一次的な責任は執行機関である全羅北道にあることを明言しながらも、女性家族部も問責対象だという考えだ。今後、行政監査・職務監査または監査院監査などを通じて、全羅北道がジャンボリー準備過程で韓国中央政府から受け取った予算を放漫に支出していなかったかなどを詳しく調べる方針だ。与党・国民の力の金起炫（キム・ギヒョン）代表と尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は「責任の所在はジャンボリーが閉幕し次第、徹底的に追求する」と口をそろえた。野党・共に民主党は「ジャンボリーでの問題発生の責任は現政権にある」と繰り返し主張、真相究明のため「ジャンボリー国政調査」を推進する考えだ。

ヤン・ジヘ記者、キム・ウンジュン記者

【表】1991年の高城ジャンボリーと2023年のセマングム・ジャンボリーを比較すると