【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁サイバー捜査隊は１４日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日にソウル市庁を爆破すると予告するメールが報道機関などに送られたと明らかにした。警察は最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を狙った脅迫メールや国立中央博物館・日本大使館などの爆破予告メールと同じ手口とみて、送信者を探している。
メールは１３日午後に送られ、「ソウル市庁内の複数の場所に高性能爆弾を設置した。爆破時間は８月１５日午後３時３４分」との内容が英語や日本語、韓国語で書かれている。
メールは実在する日本人弁護士名で送られ、この弁護士が所属する法律事務所の住所や連絡先も記された。
日本では最近、弁護士や法律事務所のアカウントを盗用してメールを送る事件が多発している。韓国警察はメール送信者の身元特定や身柄確保のため、日本の警視庁に協力を要請した。
７日にはソウル市公務員らに「李在明代表を殺害しろ。８月９日１５時３４分までに殺害しなければ時限爆弾を爆発させる」とのメールが送られ、９日には同じアカウントで「国立中央博物館、日本大使館、南山タワー、日本人学校を爆破する」という内容のメールが届いたとの通報があった。