韓国土地住宅公社、元職員が経営する「鉄筋欠落」業者と2300億ウォンの随意契約を結んでいた

　韓国土地住宅公社(LH)が「鉄筋欠落」を指摘されたマンション団地の設計·監理に参加した元職員経営の業者などと3年間、2335億ウォン（約254億円）規模の随意契約を結んでいたことが14日までに判明した。

【写真】鉄筋が入ってないマンションに設置されたジャッキサポート

　LHが国民の力の朴正河（パク・チョンハ）議員に提出した資料を分析したところ、地下駐車場が崩壊した仁川市黔丹の「アンダンテアパート」を含む16団地の設計·監理に加わった元職員経営の業者18社が2020年6月から今年6月にかけ、競争方式ではなく随意契約でLHから77件を受注していた。　

　最も多くの随意契約を結んだA建築士事務所はLH出身が設立し、現代表理事（代表取締役）もLH出身だ。A事務所は鉄筋欠落が確認された団地1カ所を設計し、3団地では監理を担当した。

　LHは元職員の影響力を受けないようにするため、設計、施工、監理の業者選定権限を外部に委ねることを検討している。

カン・サング記者