【全州聯合ニュース】韓国の全州地裁は１５日、韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない原告、故朴海玉（パク・ヘオク）さんの家族２人に対する判決金（賠償金）供託が不受理になったことを受け、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が行った異議申し立てを棄却したと伝えた。財団は賠償金を被告の日本企業に代わって弁済しており、政府の説得に応じず解決策を拒む原告の賠償金と遅延利息を裁判所に供託しようとしている。
全州地裁は「債務弁済に関して当事者が拒否の意思を示せば第三者が弁済できない」と定めた民法第４６９条を根拠に挙げ、「債権者が明示的に反対しているにもかかわらず利害関係のない第三者の弁済を認めることは、損害賠償制度の趣旨と機能を没却させる恐れがある」と強調した。
これにより、日本企業の賠償支払いを財団が肩代わりするという韓国政府の解決策は空振りに終わる可能性が高まった。
政府は別の原告についても供託を申請し、不受理とされた光州地裁、水原地裁で異議申し立ての手続きを進めているという。