【水原、ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁サイバー捜査隊は１６日午前にソウル市庁から、爆弾テロを予告する電子メール２通が前日届いたという通報を受け付けた。メールの送信者名は日本に実在する法律事務所で、大検察庁（最高検）、釜山市庁、大邱市庁、水原市庁、華城市庁、ソウル大、延世大、高麗大、浦項工科大に言及しながら１６日と１７日午後に爆弾を爆発させると予告した。警察がこれらの場所を捜索したが、現時点で不審物は見つかっていない。
メールには「２億７０００万個」の爆発物を設置したとの記述もあった。
サイバー捜査隊はメールの内容や形式、受信者、ＩＰアドレスなどから同一犯による４件目の脅迫メールとみて、日本の警視庁に協力を要請し、刑事司法協力の手続きも進めている。
今月７日、ソウル市公務員らに宛てて「李在明（イ・ジェミョン）代表を殺害しろ。８月９日１５時３４分までに殺害しなければ時限爆弾を爆発させる」という内容で、最大野党「共に民主党」の李代表を狙った脅迫メールが送られた。９日には国立中央博物館、日本大使館、南山タワー、日本人学校を爆破するとのメールが届いたという通報があった。さらに１４日、ソウル市庁の複数カ所に仕掛けた高性能爆弾を光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日に爆発させると予告したメールが報道機関などに届いた。
警察は通報を受け付けるたびに特殊部隊と探知犬を派遣して捜索に当たったが、爆発物は発見されなかった。
日本では近ごろ、弁護士または法律事務所をかたってメールを送るフィッシング詐欺が横行している。