【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１７日、ソウル近郊・京畿道城南市長時代に進めた都市開発事業を巡る問題で、特定経済犯罪加重処罰法上の背任などの疑いで取り調べを受けるためソウル中央地検に出頭する。李氏が昨年８月に党代表に就任して以来、検察に出頭するのは４回目となる。
李氏は城南市長だった２０１４～１５年、同市の柏峴洞の土地開発事業で民間業者にさまざまな便宜を図り、同市に損失を与えた疑いが持たれている。検察は李氏が業者に対する許認可の変更などに関与したか調べる方針だ。ただ、李氏は供述書を提出し、具体的な供述は拒否する可能性がある。
李氏は別の都市開発疑惑を巡る検察の取り調べでも供述書を提出し、供述は事実上拒否した。