【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）は１７日の国会情報委員会の非公開会議で、北朝鮮が経済活性化に向けて対中関係を重視し、中朝国境の開放を徐々に進めていると明らかにした。
同委員会で与党「国民の力」幹事を務める劉相凡（ユ・サンボム）議員によると、国情院は「北が５月から（中朝間の）列車の運行を１日１回から２回に増やし、一部の税関は６月から開放し、交易活性化を図っている。中国の最優先要求事項である北の犯罪者の早期送還を受け入れ、患者と留学生を含む数千人の帰国を推進中だ」と報告した。
北朝鮮労働者の送還問題については「中国は全員撤収後に選別的に受け入れるとの立場だが、北は派遣労働者の規模の維持を要請しており、意見がやや異なっている」と説明した。
国連安全保障理事会は２０１７年に採択した決議で北朝鮮労働者を１９年１２月２２日までに送還するよう国連加盟国に求めたが、北朝鮮が新型コロナウイルス対策として国境を封鎖したため中国の北朝鮮への労働者送還は中断された。
国情院は、北朝鮮が中国の態度や一部人員帰国後の内部への影響を見極めつつ、国境開放を進めるペースなどを決めるとの見方を示した。