韓国情報機関「ロシア軍輸送機、平壌から軍需物資を積んで離陸」

　米国政府は16日（現地時間）、北朝鮮とロシアの武器取引に関与した三つの企業を制裁対象に指定したことを明らかにした。これは今もウクライナと戦争中のロシア国防相が訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と単独会談を行うなど、両国の武器取引に対する国際社会の懸念が高まる中で行われた。韓国政府も北朝鮮とロシアが大枠で軍事協力に合意したと判断し、ロシアの核・ミサイル技術が北朝鮮に移転される可能性など関連する動向を詳しく追跡しているという。

【写真】ウクライナ兵、退却したロシア兵が遺棄した1910年式機関銃に…

　米財務省外国資産管理局（OFAC）は同日、ロシアに本社を置くべルス（VERUS）、スロバキア企業のべルソー（VERSOR）、カザフスタン企業のディフェンス・エンジニアリング（DEFENSE ENGINEERING）の三つの企業を制裁対象に指定したことを明らかにした。これらの企業はいずれもスロバキア人の武器取引商アショト・ムクルティチェフが所有しているという。ムクルティチェフは昨年末から今年にかけて北朝鮮とロシアの政府関係者らと接触し、双方の武器取引を実現させたという。彼を通じて北朝鮮は弾薬など20種類以上の武器や軍需物資をロシアに提供し、その見返りとして航空機や原材料、食料などの商品を受け取ることで合意したようだ。これら一連の事実関係を把握した米財務省は今年3月にムクルティチェフを制裁対象に指定した。英国政府も今月8日に同じ容疑でムクルティチェフに対する制裁を発表した。

　米財務省は同日発表した声明で「これらの企業は北朝鮮とロシアの武器支援に利用された」「今回の制裁はロシアによるウクライナ侵攻を支援する第三国の行為をあぶり出す戦略の一つ」などとした上で「ロシアは戦場で今も軍需物資を消耗しており、重装備を失っているため北朝鮮を含む数少ない同盟国に少しずつ依存するしかない状況に置かれている」「これまで財務省はロシアと関係する数百の機関や個人への制裁を行ってきた」と説明した。制裁対象となった場合、米国国内にある資産は全て凍結され、また米国の個人や機関との取引も全面的に禁じられる。米国のブライアン・ネルソン財務次官は「ロシアへの戦争支援を目的とする北朝鮮の不法な金融ネットワークを根本から遮断する作業を今後も続ける」「米国は同盟国と共にプーチンによるウクライナ侵攻を支援する武器取引を全てあぶり出す」とコメントした。