世界GDPの32％…韓米日「安保・経済ブロック」誕生

　韓国、米国、日本の3カ国首脳は18日（現地時間）、米国大統領の別荘「キャンプ・デービッド」で首脳会議を開催し、北朝鮮の核とミサイルの脅威はもちろん、インド太平洋地域における安全保障上の脅威に共同で対処し、サプライチェーンや新しい技術など経済安全保障の分野においても協力強化に向けた3カ国協議体を新たに設置することで合意した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相は首脳会議後に発表した「キャンプ・デービッド原則」「キャンプ・デービッド精神」「コミットメント・トゥ・コンサルト(Commitment to Consult)」の3文書を通じて上記のように明らかにした。

【図】人口・GNP韓米日比較

　3カ国首脳は軍事協力と経済安全保障分野での協力をインド太平洋などグローバルな次元へと引き上げ、各国で政権交代など政治的に様々な状況が起こった場合でも安定してこれを維持できるよう制度化した。韓米同盟、米日同盟という東北アジアの安全保障態勢が発足してから70年で最も大きな変化で、世界経済の32％を占める強力な経済・安全保障ブロックが誕生したと言える。

　3カ国首脳は韓米日首脳会議を今後少なくとも年1回開催することや、国家安保補佐官（安保室長）、外交、国防、産業分野の閣僚会議も定期的に開催することで一致した。さらに「インド太平洋対話」と「個別の政策対話」の仕組みを立ち上げ、ASEANや太平洋の島国などへの開発協力や人道支援政策なども調整しながら行うことで一致した。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対しては3カ国による防衛訓練も毎年実施する。また北朝鮮に捕虜として抑留されている元韓国軍兵士の送還問題や、自由で平和な形の韓半島統一推進が必要との点でも一致し、これを首脳次元ではじめて正式に発表した。

　3カ国首脳は「キャンプ・デービッド原則」の中で「インド太平洋国家として国際法と共同の規範・価値観尊重の土台の上で、自由で開かれたインド太平洋を引き続き増進していく」「力による、あるいは強圧による一方的な現状変更の試みに対しても強く反対する」と表明し、その上で「台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認する」「台湾問題の平和的解決を求める」との考えを示した。3カ国首脳は「我々が共にする新たな場のスタート地点においてこれらを発表する」「我々は3カ国が一つとなる時により強くなり、インド太平洋地域がより強くなることを認識している」とも伝えた。国際法に基づく航行の自由や上空飛行の自由など、国際的な秩序を守るため3カ国が協力し、インド太平洋地域における中国の覇権膨張に韓米日が一致して対応する方針を明らかにしたものと言えそうだ。

ワシントン＝崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者