【ワシントン聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相は１８日午前（日本時間１９日未明）、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで会談し、共同声明「キャンプデービッド精神」、３カ国の中長期にわたる協力の指針を示す「キャンプデービッド原則」、「３者協議に関する公約」を採択した。
韓国大統領室によると、３カ国は「３者協議に関する公約」で、共通の利益と安全保障に影響を与える地域的挑戦、挑発、脅威への対応を調整するために迅速な協議を行うよう約束することで合意した。この公約について、大統領室高官は、共同声明のうち域内外の共通の脅威に対する３カ国の即時協議や協力の部分を別途に取りまとめたものだと説明した。
韓米日首脳は、３カ国間の包括的な協力策が網羅された「キャンプデービッド精神」と、今後の韓米日協力の推進過程で堅持すべき原則が盛り込まれた「キャンプデービッド原則」を通じて３カ国の協力を制度化するための会議の定例化、協議体の新設などに合意した。
具体的には韓米日首脳会談を少なくとも年１回以上開く。これに加え、外相、防衛相、商務・産業相、安全保障担当高官がそれぞれ最低年１回以上の協議を開催する。財務相会議も新設して定例化について協議する方針だ。
安保協力分野では、北朝鮮が発射したミサイル情報を即時共有するシステムを年内に稼働し、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対応するために増強された弾道ミサイル防衛協力を推進することで一致。３カ国による共同訓練を毎年実施することでも合意した。
また、３カ国首脳は「キャンプデービッド精神」で、中国の南シナ海での不法な海洋権益の主張を貫く危険で攻撃的な行動について、「インド太平洋海域での一方的な現状変更のいかなる試みにも強く反対する」と表明した。
３カ国は対北朝鮮での連携強化も確認した。▼北朝鮮の完全な非核化と自由で平和的に統一された朝鮮半島への支持▼大量破壊兵器および弾道ミサイル開発計画の資金源につながる北朝鮮の不法なサイバー活動に対する懸念表明▼拉致被害者・抑留者・国軍捕虜問題の即刻解決に向けた意志の再確認――などが含まれた。
経済安保・先端技術分野では、情報共有の拡大とサプライチェーン（供給網）の混乱に対する政策協力を高めるための早期警戒システムの試験事業開始、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の交渉妥結に向けた韓米日の協力継続などの内容も盛り込まれた。