韓米日体制を稼働させるには韓米同盟を米日並みに格上げせねば【8月21日付社説】

　米大統領の別荘キャンプ・デービッドで行われた首脳会談を契機に、新たな時代への跳躍を宣言した韓米日の協力が永続するには、3カ国体制の内部の韓米同盟・米日同盟・韓日関係が調和して稼働しなければならない。このため、70年前に結成されて以降、本質的な変化がなかった韓米同盟を、米日同盟と同じ水準にアップグレードさせなければならないという課題を抱えることになった。

　尹錫悦政権の発足後、韓米両国は文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で形骸（けいがい）化しかけた韓米同盟を再び立ち上げ、協力を強化した。今年4月の尹大統領の訪米を機に、米国の核拡散抑制（核の傘）を具体化した韓米核協議グループ（NCG）を作るという成果もあった。

　だが、それにもかかわらず、現在の韓米同盟は米日同盟と同列にあるとは言い難い。米日同盟は2012年の自民党再執権以降、インド・太平洋はもちろん、宇宙においても積極的に協力する関係になった。バイデン米大統領は2020年11月に当選するやいなや、日本と中国が領土紛争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、米日安保条約による保護対象だと明言した。

　韓国では北朝鮮が核兵器を実戦配備している状況で、休戦ライン近くに配置されていた在韓米軍の大半が漢江以南に撤収し、侵入検知線が事実上消えた。有事の際は日本の国連軍司令部後方基地やグアムから飛んでくる米空軍戦力の迅速な投入に期待せざるを得ない状況だ。1953年に締結されて以降、一度も改正されていない韓米相互安保条約を見直し、有事の際の米軍介入をより確実に担保する必要がある。

　韓米原子力協定も米日原子力協定並みに再調整しなければならない。日本は核兵器6000個の製造が可能な47トンのプルトニウムを保有しているが、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理が可能な米日原子力協定が2018年に再延長された。韓国は2015年に改正された原子力協定で、国産ウランを利用した20％未満の低濃縮が必要になった場合、韓米間協議を通じて推進できるようにしただけだ。米国との防衛産業協力でも韓国は日本に及ばない。米国は世界最強の戦闘機の一つ「F35」の設計機密を日本に提供することにし、ハイテク戦闘機を共同で作る段階にまで関係が進化している。

　「キャンプ・デービッドでの首脳会談は新たな始まりであり、可能性を象徴する」というバイデン大統領の記者会見での発言が実を結ぶには、韓米同盟を米日同盟並みに引き上げる課題からまず始めなければならない。